M＆Aプロセスにおいて非常に重要で、進捗に応じ常に見直しと検討が必要なのが企業価値評価（バリュエーション）です。
買手側の手順として、まずは既存の公開情報を基に対象企業の評価を行いますが、未上場企業や大企業の子会社が対象の場合、入手できる情報がごく限られているケースが少なくありません。そのため、買手側と売手側が基本的な買収条件に合意しデューデリジェンスの段階に入って初めて、売手側からより詳細な財務情報が提供されることとなります。さらに、買手側は買収によって得られるシナジーも想定した評価を行う必要があります。
 一方、売手側の場合は、買手側からの厳しい質問にも耐え得る事業計画を策定することが、売却事業の価値評価を左右する非常に重要なポイントとなります。
企業価値評価のメソッドは複数ありますが、一般的には類似会社批准法、取引事例法、DCF法などが採用されます。
また、デューデリジェンスの結果、企業価値に影響を与えるような事柄が確認された場合、これらも適宜企業価値評価に反映されることになります。